最大1億！東京都革新的事業展開設備投資支援事業の申請ポイント

 

第四回東京都革新的事業展開設備投資支援事業の申請申し込みはこちらからお願いします

 

東京都革新的事業展開設備投資支援事業のご案内ページはこちらからお願いします

 

完成度の高い申請書類、面談審査まで求めれる東京都の大型助成金（補助金）です。今回は採択に向けて、申請のポイントや留意点をまとめました。経済産業省のものづくり補助金より提出書類も多く、交付決定を勝ち取るためには入念な準備が必要です。

 

 

今回の助成金を活用するためには東京都振興公社のホームページから、事前予約が必要となっています。まずは申請の事前予約から始めましょう。9月下旬から「第4回東京都革新的事業展開設備投資支援事業」の募集が開始される見込みです。申請書の申請提出締め切りは11月上旬を予想しています。

 

最新情報は東京都産業振興公社ホームページからご確認ください。

 

東京都産業振興公社　平成30年度革新的事業展開設備投資支援事業のご案内

（第3回の募集要項を読み込んで、事前に準備しておくことをお勧めします）

 

 

ものづくり補助金等の国の補助金とは違って、東京都振興公社が指定する日時に、郵送ではなく申請書類一式を持参する必要があります。受付会場は前回と同様であれば下記となる見込みです。

 

【受付会場】

公益財団法人東京都中小企業振興公社

東京都千代田区神田佐久間町１−９

 

【問い合わせ先】

東京都中小企業振興公社

企画管理部　設備支援課

（こちらは前回の問い合わせ先となりますので、最新情報は公社ホームページからご確認ください）

 

 

 

大企業から出資等を受けていない中小企業であれば申請が可能です。また、東京都に本店をおくか、支店を有する企業が申請可能です。

 

詳しくはこちらからご確認ください

 

なお、東京都に本店があれば、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、山梨県に所在する工場であれば、補助金の申請、設備の設置は可能です。

 

【その他の申請要件（最新情報は公社のホームページよりご確認ください）】

・法人事業税、法人都税等を滞納していないこと

・同一年度、同一テーマ、同一内容等で他の助成を受けていないこと

 

なお、申請テーマが異なっていれば、平成29年度補正予算のものづくり補助金と併願が可能です！

 

申請書類に不備があった場合は、申請の受付をしてもらえません。ものづくり補助金よりも提出書類が莫大になりますので、申請を予定されている方は、今から準備を進めることをお勧めします。

 

【書類提出時の注意事項】

• 提出関係書類は、確定申告書の写しを除き、全てA4サイズ、片面印刷になります。
• 提出書類はホチキス留めではなく、クリップ留めで提出します。
• 提出書類は返却してくれないので、必ず控えを取っておくようにしましょう。

 

【提出関係書類の一覧】

１、申請前確認書（正本１部）

　　・東京都振興公社のホームページからダウンロードします

 

２、申請書（事業の計画書です。正本１部、副本２部）

　　・文字のポイントは11ポイントです！

　　・提出後の加筆、修正は、基本的には一切できません

 

３、確定申告書（直近3期＊各期2期分）

　　・税務署の受付印または電子申告の受信通知

　　・別表１〜１６の全てのページ

　　・貸借対照表

　　・損益計算書

　　・販売費および一般管理費明細

　　・製造原価報告書

　　・株主資本等変動計算書

　　・勘定科目内訳書

　　・法人事業概要説明書（両面）

 

つまりは税務署に提出する書類一式全てが提出必要となります。上記の確定申告書類に関しては、少なくとも一式25ページ程度になります。これが直近3期分、各期2部必要となりますので、これだけで150ページ程度の分量となります。申請書類一式を、提出間際に揃えることは困難なので、事前に税理士、会計事務所ご相談の上、ご準備いただくことをお勧めしています。

 

４、履歴事項全部証明書（原本1部）

　　・３ヶ月以内に発行した原本が必要です

　　・個人事業主の場合は開業届の写しが必要です

 

５、納税証明書（直近2期分、各期1部）

　　・法人事業税の納税証明書（都税事務所発行のもの）

　　・法人都民税のの税証明書（都税事務所発行のもの）

 

納税証明書は「都税事務所発行のもの」です。たまに違う書類をご準備される方がいますのでご注意ください。

 

６、労働保険関連書類

　　・申請区分　I.競争力強化　小規模企業等　の類型で提出する方のみ提出が必要です。

　　・直近の「労働保険料等基礎賃金の報告（事業主控え）」又は

　　・直近の「確定保険料・一般拠出年金基礎賃金集計表」の写し

　　・労働保険の加入義務がない方は提出不要です

 

詳しくは社労士にご相談いただくと確実ですね。

申請区分についてはこちらをご参照下さい。

 

７、助成金交付申請額の積算根拠書類

　　・設備メーカーのカタログ

　　・同一メーカー、同一型番の2社以上の見積もり（相見積もり）

　　・見積書採用予定の会社案内又はホームページの写し

 

相見積もりを取ることができない場合は、別途、「見積もり限定理由書」の添付が必要です

 

８、機械設置場所の関連書類

　　・機械設置場所の最寄駅、バス停等のわかる地図

　　・機械設置予定場所の建物の外観、設置場所を撮影した写真

　　・機械設置場所の平面図、機械設置場所を明示した配置図

 

９、会社関連書類

　　・会社案内パンフレット（事業概要記載のホームページでも代用可能）

　　・助成事業遂行上必要となる許認可書、工場設置認可書、又は認定書の写し

 

許認可取得の要否が不明な場合、又は許認可書紛失の場合は、その許認可を管轄する口町村で確認します。

 

以上の１〜９の書類をもれなく揃えることが最低限、申請にあたって必要となります。

 

 

 

いかがでしょうか。申請書の書類を揃えるだけでも大変ですね。当社では、事業者様が確実、かつスムーズに申請ができるように専属のコンサルタントが寄り添って支援いたします。

 

補助金コンサルタントにありがちな、書類作成だけ、書類を整理するサポートは事業者様に丸投げ、といった対応はせず、万全な体制でサポートいたします。

 

初回相談は無料ですので、気軽にご相談いただければと思います。

 

姫田トラストマネジメント株式会社

043-235-7155

 

担当コンサルタント直通　

090-5322-8416

 

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次回のメルマガでは、いよいよ採択レベルの申請書作成ポイントについてご紹介します